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報酬・勤務時間・対応など、様々な不満を持っていても、在職中はなかなか自分からそれを言い出すことはできず、退職する際に過去に遡って慰謝料や不払い残業代を請求するようなケースがあります。そのようなことを考えている場合には、あらかじめ勤務時間などの記録を残しておかないと立証することは難しく、結局泣き寝入りせざるを得ないということになってしまいます。労働のことでお悩みを抱えている方は、早めに弁護士に相談するようにしましょう。
会社を訴えるような場合に限らず、精神疾患で休業していた後に職場復帰する際なども、弁護士に依頼していただくことで、相手と交渉し、きちんと労働者の権利を守ることができます。解雇が有効か無効か、慰謝料は認められるか、それはパワハラに当たる行為なのかなど、法律の事例に基づいて判断することが重要ですので、自分の労働環境に違和感のある方や念のため確認をしておきたいという方は、早めにご相談されることをお勧めします。